2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
こういった実績に加えて、伊藤会長のリーダーシップと、さらには、医師の皆さんの、自分の患者は自分で診たいという熱意と誠実さのおかげであって、心から感謝を申し上げております。 三点目の課題は、ただ個別接種だけでは限界があります。対応できない方もいます。例えば、かかりつけ医がいないとか、あるいは平日休めないとか、そういった方がいらっしゃいますので、どうしても集団接種も必要であります。
こういった実績に加えて、伊藤会長のリーダーシップと、さらには、医師の皆さんの、自分の患者は自分で診たいという熱意と誠実さのおかげであって、心から感謝を申し上げております。 三点目の課題は、ただ個別接種だけでは限界があります。対応できない方もいます。例えば、かかりつけ医がいないとか、あるいは平日休めないとか、そういった方がいらっしゃいますので、どうしても集団接種も必要であります。
アベノミクスのおかげで、国も非常に考えて、きょうは伊藤会長もいらっしゃいますけれども、中小企業にもぜひ国の事業に参加していただこうというので、去年一年間、かなり分離発注や地元優先発注というものをやってきました。
私はちょうどそのときに、日本航空内に乗員組合という組合があるんですけれども、そこの委員長をしておりまして、当時のカネボウから来られた伊藤会長が、そんな問題があるんだったら直接運輸大臣と話したらどうかということで、私と、当時の機長会と、それからフライトエンジニアといいますか、航空機関士の会と一緒に議員会館に会いに来たわけです。
また、玄界島におきましては、大臣もお会いしていただきました漁協の伊藤会長を始め島民の方々とお話をさせていただきました。その際、先ほどもお話ありましたけれども、やはりもう一度みんなで暮らしていけるのであれば暮らしたいという強い要望をお伺いいたしました。
ですから、もう試験的には大丈夫だということをかねて聞いておりましたが、その調査団の一行の中に、ＪＲ九州の石井会長、ＪＲ四国の伊藤会長等が同行されておりました。私は、見学の途中に何回か両者を呼びとめて、大丈夫か、技術的にどうだというふうな御意見も伺いました。一部のＪＲでいろいろな意見があったことは私も新聞で承知をいたしておりますが、今は全くそういうことを申しておるところはございません。
これは日本生命の伊藤会長が社長の在任中にある雑誌のインタビューに答えた記事でございますけれども、その中で、我が社には契約者から毎月百五十万件の電話と五十万人の来店があるんです、一日にすると約十万件の接触があるわけですが、ほとんどが苦情です、このようにおっしゃっておられます。
私は、北海道老人クラブ連合会の伊藤会長、藤林事務局長、そして札幌老人クラブ連合会の川口事務局長にもお会いをしていろいろ勉強させていただいたわけですが、六十歳からが真の人生だと、そして教養、趣味、健康、ボランティア、今言われた四本柱の活動ですね、こういうことをやっていないクラブはないんだと、これらの活動というのはもう相互に関連があって切り離すことができないと、こう言われました。
そして、その時点、当然のことながら私は思いとどまっていただきたいとお願いをし、そして伊藤会長も、日本航空の完全民営化というものを控えている時期であるだけに、自分としてもそれならわかりましたということでお残りをいただいたことがございました。
そのことについて、そういうような点について、例えば伊藤会長がやめられた。伊藤会長は、不本意だがやめさせられたという解釈をとっているわけであります。じゃ、一体その後任をどうするのかといったような関係等についても、橋本運輸大臣が大分苦労されているニュースが伝わってきております。しかし、なかなか適当な人がない。じゃ会長は要らないのか。いや要るだろう、いや要らない。
委員からちょうだいをいたしました御質問は、まず第一に日本航空の伊藤会長の辞任をされました後の大事について、欠陥人事であるというところから始まっております。
その庄司氏がことしの四月の株主総会で常務取締役に就任をしたわけですが、そのあいさつで、これも雑誌に出ていますけれども、伊藤会長をおろしたのは自分と大島氏と三塚代議士が相談してやったことだと誇らかに語ったと雑誌は書いているのです。もしこういうことが事実やられているとすれば、政府や自民党の議員、全労が一緒になって日航大事に介入するというようなことが事実だとすれば、私は重大なことだと思うのです。
○橋本国務大臣 伊藤会長当時、非常にしばしばお目にもかかり、お話も伺い、公式にも非公式にも御相談を受け、私なりの意見も申し上げてまいりましたけれども、私は必ずしもそのときのお話を逐一御報告申し上げることが望ましいことだとは考えておりません。
○井上（一）委員 一点、運輸大臣、伊藤会長を失ったとは思っていない。私は、実際問題として今日ほど日航が混乱状況にあるということはだれの目にもはっきりと映るわけなんです。強いて伊藤会長時代にこういう混乱があったのだろうか。労使関係とか、労働組合の中の内部の問題については介入もしないし、私個人は意見を申し上げない。
○山地参考人 私ども伊藤会長とともに経営をお預かりしたときに労務方針というものを出しております。絶対安全とか国際競争力の強化とかそれから労使関係の安定あるいは人事、組織を公正明朗なものにするというようなこととあわせまして、労使の安定ということを五つの中の一つに挙げているわけでございますが、そのために労務方針というものを出しているわけでございます。
○吉原委員 当初、会長制というか伊藤会長が就任をされたときに、今後の運営については会長に丸任せのような話も一部報道されておりましたけれども、少なくとも山地社長、利光副社長の三者で最高経営会議というものもできたようでございますが、言ってみれば三人で協議をしながらやるという合議制とでもいいますか、そういう格好でやられるのかなと思ったら、実質はどうもそういう形にならなかった。
それは日本航空の伊藤会長の問題でありますけれども、去る三月十四日、運輸大臣に辞意を表明し、大臣もこれを了承されたということでございますが、今回の辞意表明は、ことしの夏に予想される日本航空の完全民営化を目前にいたしておりますものだけにかなり重いものであるというふうに認識をいたしておるわけでございまして、大臣としてこれをどう受けとめていただいておるのか、どうお考えであるのか、その点を伺っておきたいと思うのでございます
○橋本国務大臣 正式には、三月十日に閣議で日航の民営化に関する法律案を決定いたしたことに対しお礼の電話をいただきました際、伊藤会長から今期限りで会長を辞任したいというお申し出がございました。
そこで、一例だけあげますと、伊藤会長さんという方は横浜の南区にお住まいでございますが、上海の大場鎮の作戦で上陸をされて、そして南京作戦に参加をし、例の柳川兵団のあと、杭州の留守部隊につき、それから一ぺん上海に戻り、徐州作戦をやり、それから漢口作戦をやり、漢口作戦がちょうど昭和十三年末でございます。
流通問題でございますけれども、現状の中央市場で行なっておりますことは、先生方も先般、伊藤会長がおっしゃいましたように、市場を御視察になりましてよく御承知のことだろうと思います。現在の会社さんが生産者から委託を受けましたものを、われわれ仲買い人が主体になりまして、いわゆる価格の評価をする、それといま申しましたこれを分荷するというのが、私どもの大きな役目であります。
そこで、二十三日に前伊藤会長出席のもとに山元で団体交渉を開催いたしております。従いまして、その席上で、一月二十日に十二月分の既往の賃金が二千円支払われただけで、あとは一切支払われておらぬ、そういう中で組合員も生活の限度がある、従って、伊藤会長の責任において賃金の遅払い分は解消すべきではないか、こう言って同会長に迫っております。
ところが十二月二十日に労働組合、職員組合、市議会、債権者団、鉱害組合代表、商工会議所が留任運動の要望書を伊藤会長に出しまして、何とか一つ建て直してくれぬかという話がありましたから、十二月二十九日に、それでは縦坑完成までは労組がストライキをしないという条件をつける、それで一つ何とか再建してくれぬか、こういう意見でございました。この炭鉱は過去において相当ストライキをしまして、赤字を出しております。
現に当時の松浦労働大臣も私より二週間も前に入りまして、私も自民党の同志と一緒に入りましたし、私のあとに同じ六月のうちに、石炭鉱業会の伊藤会長も行ったし、炭労の直江調査部長も行っている。国会も政府も資本家も労働者も、四者が同じ六月に一緒になって現地調査をしている。しかしそれはたまさかそういう条件が整ったから、西独の場合にはお互いに条件も整って、第二班、第三班と行った。
いものでありますから、そういうことが起きて日本の国民経済の上に非常に大きな影響を及はすということは困る、政府としても座視することはできないのでありますから、この際使用者、勤労者双方とも大局的な見地に立って、この窮状を救ってもらいたいという意味において、自主的に熱意のある自主的に争議を一日も早く平和裏に解決つけてもらいたい、これが政府の要請であり、また、特にお願いでありますということで、石炭経営者の伊藤会長初
その後逐次、とても部分的なものではないということが明らかになりまして、先ほど伊藤会長も申し上げましたように、二十九日以降年末年始の休暇を全然取りやめまして水産関係団体と一緒に調査をいたした次第でありますが、最初にびっくりしたのよりもはるかに上回るような大被害になっておりますので、何とか国の方の御援助をいただきたいというお願いに出ておる次第であります。
できますことならば、先ほど伊藤会長が言いましたような無記名定期を、ぜひ国会でもお認め願つて、そういうふうに進めてもらいたい。どうしてもそれが不可能だというならば、あるいは他の金融債券とかなんとかいう形で、各金融機関が全部そろつて行くようなことにぜひ考慮してもらいたい。それもどうしてもいかぬという場合には、最後としては法律の改正もまた必要がある、こういうことも言われたことがあります。